「令和2年（2020年）分　民間給与実態統計調査」によると、年間を通じて勤務した給与所得者の年間給与は平均433万円となりました。 また、少し前の調査になりますが、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、世帯の所得の中央値は437万円でした。 これを踏まえ、年収400万円を平均的な日本人とします。 次に、不動産の購入データを見てみます。住宅金融支援機構が発表した「2020年度 フラット35利用者調査」によると、年収600万円未満の人は、中古戸建を買うケースが多いようです。 また、中古戸建の年収倍率は5.5倍となりました。 つまり、年収400万円の人は、年収の5.5倍、つまり2200万円前後の中古戸建を買うというケースが多いといえるのではないでしょうか。

不動産投資による年収の増加分は120万円

住宅の購入は、当然そこに住むためという目的もあるかと思いますが、今回は投資に回したとします。 不動産の利回りは築年数や立地などで変動しますが、今回の検証では「表面利率5.5％」と想定します。 この想定だと、2200万円の戸建て住宅を買った人の年収は、約120万円増えることとなります。 もちろん、ここから諸経費や金利の支払いなどが発生するので「純増額が120万円」ということではないのですが、資産形成を考えるうえで、ひとつの参考情報として活用できるのではないでしょうか。

まとめにかえて

今回は不動産投資の事例をひとつ紹介しました。 不動産投資と聞いたことはあるけど、どのくらいリターンが得られるのかが不鮮明だった人もいらっしゃるかと思います。 今後の参考にしてみてはいかがでしょうか。